イギリスEU離脱は日本の就職(就活)に大きく影響?就職氷河期再来か

先日ついに、国民投票でイギリスEU離脱派が勝利。

世界中にも多く報道され、今後のイギリスの行く末に益々注目が集まっています。

日本でも大きく報道されていますが、もしイギリスがEU離脱が実現すると日本に及ぼす影響も大きなものがあると言われています。

そのひとつに日本で今後の「就職(就活)」にも影響があるのではないかとネット上では話題になっています。

最近は東京オリンピックの開催が決まったことやアベノミクスにより、日本経済の景気も上昇し就職率も良くなってきていました。

しかし、EU離脱が実現されれば、かつて起こったリーマンショックや就職氷河期並みの打撃を受けるとも予想されています。

そこで今回は、イギリスEU離脱による日本の就職(就活)に大きく影響するのかを見ていきたいと思います。

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 イギリスEU離脱とは

ニュースでは連日のように報道されている、イギリスのEU離脱について。

今年のビックニュースのひとつでもありますが、いまいちなんだかよくわからない…という方も多いかと思います。

まず「イギリスのEU離脱」について、すごく簡単に説明したいと思います。

と…その前に、そもそもEUとは何かを知る必要があります。

EUに加盟しているイギリスの人ですら「EUとは」と検索する人が増えたという事実も明らかになっていましたね。

<EUとは>

EUとは欧州連合、ヨーロッパ連合のことです。

ものすごく簡単に例えるならば、第二次世界大戦後に作られたひとつの国と考えるといいかもしれません。

第二次世界大戦ではヨーロッパの各国が参戦しました。

同じ大陸で戦場となり、大きな犠牲も生まれ、経済的にもダメージを受け戦争が終わってもその傷跡は深いものでした。

もう二度とこんなことを起こしてはならない。

そう考えたヨーロッパ諸国では、ヨーロッパ大陸をひとつの国としてしまえば敵味方もいなくなり、二度とこんな戦争が起こらないのではと生み出されたのがEUなのです。

また、ヨーロッパは日本とは違って、各国が陸続きで繋がっています。

人や物が移動する時に、いちいち通貨が違ったり、ビザが必要だったりとかなり手間がかかります。

ヨーロッパをひとつの国=EUとし、共通の通貨を作ることによって、人、物、お金の行き来を簡単にすることができたのです。

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<イギリスがEU離脱を希望した理由>

さて、そんなEUをイギリスは離脱することとなりました。

その1番の理由としては移民・難民受け入れ問題があげられています。

EU加盟国同士であれば、各国に入国することが比較的簡単になったEU。

一見便利になったかのように思えますが、裏を返せば誰でも入りやすくなったということでもあります。

またEU加盟国では難民の受け入れを拒否できないという法律が定められています。

そのため、シリアやイラク、アフリカなど戦争などで難民となった人々の受け入れが多くなりすぎ問題が発生しています。

中でもイギリスは社会保障が手厚いこともあり、移民や難民の人々にとっては人気の国なのです。

難民としてイギリスで認められば住居や医療など、社会保障などを受けることができます。

しかし、この社会保障はイギリスの国民の税金から賄われます。

特別裕福ではなく、むしろ財政もあまり良いとは言えないイギリス。

そんな状況でこれ以上、国民の税金が使われ、負担が増えることは、イギリス国民の生活自体も危ぶまれるのではないかということを懸念しているのです。

また移民が増えることにより、労働者が増えると、仕事の取り合いとなります。

イギリス国民の仕事自体も、他の国からやってきた人に奪われかねないです。

こういった理由からも、EU離脱派が支持を集め、先日の選挙では離脱派が勝利したのです。

イギリスのEU離脱は日本の就職(就活)にも影響する?就職氷河期の再来?

さて、イギリスのEU離脱についてわかったところで、今後EU離脱が実現すると日本の就職(就活)にも影響すると言われています。

それはなぜなのでしょうか。

まず世界のマーケットは、

①アメリカ(NY)②中国(上海)③イギリス(ロンドン)

この3つを中心として回っています。

そのためヨーロッパの拠点である、イギリスのロンドンには各国の金融機関が拠点として置かれています。

イギリスはEU加盟国であるため、ロンドンに拠点を置くことによって、他の加盟国(27ヶ国)とも自由にビジネスが展開できるのです。

しかし、イギリスがEUを離脱してしまうと、ロンドンに拠点を置いても、これまでのように自由にヨーロッパでのビジネス展開をすることが難しくなります。

そうなれば、ロンドンに拠点を置く意味がなくなり、拠点を構えていた企業は、その他のEU加盟国であるドイツやフランスなどに移すという可能性が出てくるのです。

拠点を構えていた企業がなくなれば、働く場が失われ、多くの失業者がでます。

EUという大きな後ろ盾もなくなりますので、国力の信用も低下されます。

そうなるとイギリスの通貨であるポンドの価値が下がります。

ポンドの価値が下がると、イギリスが他の国から物を買うときに沢山のポンドを支払わなくてはいけません。

そうなると極力国民はお金を使うことを避けるようになるため、購買力が低下。

購買力がなくなると、イギリスの経済が回らなくなるという悪循環に陥ります。

また、これまでイギリスに物を売っていた他の国も痛手をくらうことになり、EU全体の経済にも大きく影響を及ぼすことにも繋がる恐れがあるのです。

そして、その景気の悪影響はEUだけでなく日本にも及ぼす可能性があるのです。

現在イギリスには900社以上の日本企業が進出しており、日本のイギリスに対する直接投資額は1兆7000億と言われています。

これらの数字を見るだけでも、イギリスと日本の経済は切っても切り離せない関係にあり、イギリスの不景気は日本の不景気も引き起こすと言っても過言ではないのです。

日本が不景気になればお金も回らなくなり、仕事を探すのも大変になります。

これらのことから、日本の就職(就活)にも影響があるのではないかと懸念されているのです。

また今回イギリスはEU離脱派が勝利しましたが、実行されるとすれば2年後に離脱することになります。

そのため18年卒業生の就活に大きな影響をもたらすのではないかと言われています。

イギリスのEU離脱が実現されれば、世界的にも大不況に陥る可能性があります。

そうなれば、日本の就職氷河期と言われたあの時代が再来するという可能性はゼロではありません。

おわりに

今回国民投票でEU離脱派が勝利しましたが、まだ本当に実行されるかはわかりません。

今後イギリスがどうなるかによって、日本にも大きな影響をもたらすことは間違いなく、日本人も人ごとではありません。

私たちの生活にも変化をもたらすかもしれないのです。

引き続きこの問題について追っていきたいと思います。


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